定期取得なら初回無料!

登記簿謄本や
印鑑証明書を
スマホでカンタン取得

登記簿謄本や
印鑑証明書を
パソコンでカンタン取得

すべてパソコンで完結。
最短1分で請求完了。

すべてスマホで完結。
最短1分で請求完了。

まずは10秒で

ラクリア は、様々な業種、法人企業のみなさまが利用しております。

Problem

こんなお悩みありませんか?

こんな経験はございませんか?

「履歴事項全部証明書や印鑑証明書が必要です」と突然言われる。
その時、すぐに用意しようと思ってもスケジュールが埋まっており、法務局に行って取得する時間を取れず何日も経過してから取得手続きをすることになり、全ての手続が遅くなってしまう。
法務局に行けたのは良いが、人が多く発行請求機や収入印紙購入窓口は渋滞状態、整理券を取ってから待たされる。その時間をもっと違うことに活用した方が生産性が良いのじゃないか。

なら全て解決できます!

About

ラクリア法人証明書とは?

01

最短1分ですべて完結!

法人登記簿や印鑑証明書など
多くの法人証明書を
スマホ一つで注文できます。

02

2~3営業日で手元に届く!

もう法務局までいく必要はありません。
ラクリアで注文すると
数日でご指定の場所に配送されます。

03

大幅なコスト削減に!

オンライン請求することで
交通費を削減できます。
また法務局に行く時間も削減できます。

Cost

従来のコストとの比較

費用も時間も大幅に削減が可能です!

これまで登記簿謄本を自分で法務局まで取りに行っていた方は時間がかかると思っていませんでしたか?
実際に登記簿を取得するためには、法務局までの時間や取得費用、交通費など様々なコストがかかります。
「ラクリア法人証明書」では、最短1分で登記簿謄本の注文が出来る上に交通費などのコストをカットできます。

法人登記簿謄本の取得手数料は1通600円(書面の場合)ですが、謄本の取得のために法務局へ行き窓口に並ぶとしたら、

そうした作業にかかる人件費や交通費もコストであり、往復の移動や待ち時間、交通費をすべて合わせると、実際には3000円~5000円以上のコストがかかっていると考えられます。

法務省もまた、登記簿謄本をオンラインで申請できる 「かんたん証明書請求」 と印鑑証明書を申請できる 「申請用総合ソフト」 を提供していますが様々な課題を抱えております。
・平日の限られた時間のみしかアクセス出来ない
・請求のたびに銀行振込となり、手間と振込手数料が必要になる
・操作が複雑であり、スマートフォン未対応
・限られた端末のみ対応しているソフトをインストールしなくてはならない

Plan

料金プラン

定期取得

初回何通でも無料
2回目以降880円/通

1通ごと

クーポン取得で初回1通目のみ 550円/通

990円/通

所要日数

2〜3営業日

※1 定期取得は次回請求も同時に行われます。
※2 価格は全て税込表記です。
※3 特急登記情報PDFは初回何通でも無料キャンペーン対象外です。

詳しく見る

法務局から直接、指定の住所へ郵送します。履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書、閉鎖事項証明書が選べます。

送付先は、職場、自宅などどこでも指定することができます。

各種法人手続きのために、法的証明力のある登記簿謄本です。

通常請求が今だけ初回1通のみ550円でご利用いただけます。

各種法人手続きのために、法的証明力のある法人印鑑証明書がオンラインで取得できます。職場、自宅などの指定の住所に郵送でお送りします。

請求には電子証明書が必要です。

電子証明書の取得は、ラクリア電子証明書(リンク)で取得が出来ます。
通常請求が今だけ初回1通のみ550円でご利用いただけます。

すぐに、オンラインで登記簿謄本の電子データが閲覧できます。

登記官印がないため法的証明力は持ちません。

登記簿謄本の記載事項を確認したい方に。

定期取得

初回何通でも無料
2回目以降880円/通

1通ごと

クーポン取得で初回1通目のみ 550円/通

990円/通

所要日数

2〜3営業日

※1 定期取得は次回請求も同時に行われます。
※2 価格は全て税込表記です。

詳しく見る

法務局から直接、指定の住所へ郵送します。履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書、閉鎖事項証明書が選べます。

送付先は、職場、自宅などどこでも指定することができます。

各種法人手続きのために、法的証明力のある登記簿謄本です。

通常請求が今だけ初回1通のみ550円でご利用いただけます。

各種法人手続きのために、法的証明力のある法人印鑑証明書がオンラインで取得できます。職場、自宅などの指定の住所に郵送でお送りします。

請求には電子証明書が必要です。

電子証明書の取得は、ラクリア電子証明書(リンク)で取得が出来ます。
通常請求が今だけ初回1通のみ550円でご利用いただけます。

すぐに、オンラインで登記簿謄本の電子データが閲覧できます。

登記官印がないため法的証明力は持ちません。

登記簿謄本の記載事項を確認したい方に。

スマホで1分

カンタン請求

シェアするだけ!
定期取得初回何通でも無料キャンペーン!

\ シェアするだけ!定期取得初回何通でも無料キャンペーン! /

シェアはこちらから!

Subscription

定期取得

ご購入の手間がかからず、いつでも11%OFFで大変お得です。

Interview

導入事例インタビュー

スマホで1分

カンタン請求

Service

サービス利用の流れ

アカウントの作成

TOPページから無料でアカウントを作成してください。
SNSと連携するとスムーズにアカウント作成できます。

商品を選択する

ご希望の商品、数量を選択してください。
印鑑証明書の場合は、電子証明書の取得が必要になります。

必要情報を入力し、注文する

郵送を希望する住所や決済情報の入力をしてください。
特急登記PDFの場合は、住所の入力は不要です。

FAQ

よくあるご質問

A. 電子証明書取得サポートの電子証明書発行申請書に添付する電子証明書の証明期間に応じた発行手数料(詳しくは法務省ホームページを参照して下さい。)はお客様にご負担頂きます。
ラクリア法人証明書では電子証明書の証明期間に応じた発行手数料分の収入印紙(収入印紙手数料として印紙額の10%の料金(税込み)を別途ご請求させて頂きます。)を併せて購入する事もできます。法務局の印紙売り場や郵便局等に出向くことなく収入印紙を購入する事ができるので是非ご活用ください。

A. 特急登記情報PDFは当日または翌営業日頃にご指定のメールアドレスにお送りさせて頂きます。
それ以外の法人証明書等については2~3営業日後(離島等の郵送に期間を要する地域は除きます。)にご指定の郵送先にお届けさせて頂きます。
ただし対象の会社が登記申請中の場合は、登記申請が完了するまで登記情報及び各種法人証明書の取得をする事ができませんので1~2週間程度のお時間を頂く事がございますので予めご了承くださいませ。
A. 日本国内であればお届け先に制限はございません
A. 登記簿謄本とは①履歴事項全部証明書、②履歴事項一部証明書、③現在事項全部証明書、④現在事項一部証明書、⑤閉鎖事項全部証明書、⑥閉鎖事項一部証明書、⑦代表者事項証明書の各種法人証明書の総称として一般的に使われております。
履歴事項全部証明書は登記簿謄本の一種で株式や資本金の登記内容を指す「株式・資本区」、取締役や監査役等の役員の登記内容を指す「役員区」等登記簿の全ての区分について3年前の1月1日から現在に至るまでの変更履歴が記載されています。
それより前の変更履歴は記載されていないため「閉鎖事項全部又は一部証明書」を請求する事によって確認する事ができます。
A. ①履歴事項全部証明書、②履歴事項一部証明書、③現在事項全部証明書、④現在事項一部証明書、⑤閉鎖事項全部証明書、⑥閉鎖事項一部証明書、⑦代表者事項証明書の7種類となります。
ラクリア法人証明書では実際に利用する機会が多い①履歴事項全部証明書、③現在事項全部証明書、⑤閉鎖事項全部証明書、⑦代表者事項証明書の4種類の登記事項証明書のみを取り扱っております。
A. ご指定のメールアドレスが誤っていないか、迷惑フォルダに格納されてしまっていないか等をご確認のうえこちらからお問い合わせください。
A. ご指定のメールアドレスが誤っていないか、迷惑フォルダに格納されてしまっていないか等をご確認のうえこちらからお問い合わせください。

Other

その他サービス

司法書士監修のオンライン登記申請システム。
税込5,500円から自宅やオフィスで登記申請
書類の作成と申請サポート。

法務局から発行される商業登記電子証明書の
取得をサポートするシステム。
最短5分でオンライン申請完了。

\ラクリアをシェアする /

Company

運営会社

リアリゼイションについて

「世界一優しい行政手続きに。」
行政×民間の架け橋となるサービスを提供しております。

新型コロナウィルスの影響で行政サービスもオンライン化が進む中、
そもそも民間企業の成長をサポートするために存在する助成金・補助金がまだまだ有効に活用されていないという現状を見て、
改善の余地があると思ったのがサービスを提供するきっかけでした。

個人や企業の「やってみよう」という意欲をくじいてしまいかねない、
旧来の行政システムが抱えるさまざまな課題を解決し、
個人や企業が、やろうと思うことをスムーズに行動に移せるようなシステムを行政に任せっぱなしにして待っているのではなく、
我々の手で構築したいと思っています。

行政の担当の方も書類の整合性確認・要件確認・質疑応答など大量の問い合わせを受けながらも民間企業のために制度を設け、
全力で取り組んで頂いていると思っております。

リアリゼイションが目指すのは、想いを実現するために一人ひとりにパーソナライズされ、
UI/UXに優れた現代的な電子行政サービスを実現することです。
また、それによって民間企業の方と行政の担当の方のコミュニケーションがなめらかになり、
誰もが自由にオンラインで行政サービスを活用できる、新しい当たり前を創造したいと思っております。