【法人向け】登記簿謄本をオンラインで閲覧する方法！
オンライン授業やオンライン診療……
コロナ禍を経て今まで対面が当たり前だったさまざまなものがオンライン化しました。
行政手続きは「法務局に行って行う」というイメージが強いですが、中にはオンラインでできるものもあります。
本コラムでは登記簿謄本の情報をオンラインで閲覧する方法や、オンラインを使っての交付申請等を紹介します。
目次
登記簿謄本を閲覧する方法
登記簿謄本を閲覧するには次の2つの方法があります。
- (1) 法務局で証明書を取得して閲覧する
- (2) オンラインで登記情報を閲覧する
(1) 法務局に行って閲覧する方法
登記簿謄本は、法務局で登記簿の情報を印刷したものを取得するというかたちで閲覧できます。
代表者でなくても手数料を納付すれば誰でも閲覧可能です。
取得する人の資格を証する書面等や印鑑の押印は要りません。
交付申請書の様式および記載例は、法務局ホームページで確認できます。
登記簿謄本の取得方法についてまとめた「【法人向け】登記簿謄本を取得する際の必要書類は？」もあわせてご覧ください！
(2) オンラインで閲覧する方法
登記簿謄本をオンラインで閲覧するには次の2つの方法があります。
本コラムでは、(1)「情報提供サービス」について詳しく説明します。
- (1) 「情報提供サービス」（法務局のサービス）を利用して閲覧する
- (2) 民間のサービスを利用して閲覧する
「情報提供サービス」なら登記簿謄本の情報をオンラインで閲覧できる！
「登記情報提供サービス」は、登記所が保有する登記情報をオンラインで閲覧できる有料サービスです。
法人の場合はあらかじめ申し込み手続きを行い、利用登録した上で利用します。
申し込み手続きの際には以下の書類を郵送します。
- (1) 登記情報提供サービス法人利用申込書
- (2) 預金口座振替依頼書
- (3) 会社の登記事項証明書（登記簿謄本）
- (4) 会社の実印の印鑑証明書
法人の利用料金は740円（税込み）です。
料金の支払いは銀行預金口座からの引き落としになります。
閲覧できる登記情報
- 不動産登記情報（全部事項）
- 不動産登記情報（所有者事項）
- 地図情報
- 図面情報
- 商業・法人登記情報
- 動産譲渡登記事項概要ファイル情報および債権譲渡登記事項概要ファイル情報
商業・法人登記情報を閲覧する料金は、332円（税込み）です。
「情報提供サービス」を利用する際の注意点
オンラインで登記簿謄本の情報を閲覧できるのは大変便利ですが、法人の場合は登録申請に3〜4週間程度かかります。
そのため、すぐに登記情報を閲覧したいときは法務局に行く方がよいでしょう。
また、利用時間は平日8時30分～17時までのみなのでご注意ください。
オンラインで登記事項証明書を取得する方法
オンラインで登記簿謄本の情報を閲覧する方法を紹介しました。
自宅やオフィスにいながら登記情報を閲覧できるので、法務局に行く時間がない方にはぜひおすすめです。
次は、オンラインで登記簿謄本を取得する方法について解説します。
法務局が提供する「かんたん証明書請求」というサービスを使えば、自宅や会社のパソコンからのオンラインによる交付請求ができます。
請求した証明書は、自宅・会社等への郵送の他、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでも受け取れます。
オンラインで登記事項証明書を交付申請するメリット
オンライン交付申請には次のような特長があります。
- 窓口請求よりも安い
登記所の窓口で登記事項証明書を請求する場合の手数料は600円（税込）のところ、
「かんたん証明書請求」を利用すると、郵送受取の場合は500円、窓口受取の場合は480円です。
- 電子納付可能
手数料はインターネットバンキングで電子納付することができ、請求手続がオンラインで完結できます。Pay-easy（ペイジー）に対応したATMでも納付可能です。
- 平日21時まで利用可能
窓口請求は17時15分までです。
- 電子証明書が不要
「かんたん証明書請求」で請求可能な手続は、全て電子証明書が不要です。
※会社・法人の印鑑証明書の請求には、電子証明書の他、無料の専用ソフト「申請用総合ソフト」のダウンロードが必要です。
「かんたん証明書請求」で交付申請を行う手順
- (1) 申請者情報を登録する
- (2) 請求書を作成し送信する
- (3) 手数料を納付する
- (4) 郵送または登記所や法務局証明サービスセンターの窓口で証明書を取得する
