【法人】印鑑証明書が必要な場面は？
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印鑑証明書とは登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。
正式名所は「印鑑登録証明書」と言います。
会社を設立するときは印鑑証明書が必要になります。
本コラムでは、会社設立時に印鑑証明書が必要な場面を紹介します。
目次
会社設立の手続きの流れ
まずは会社設立までの流れを整理しましょう。
印鑑証明書が必要になるのは以下(2)、(4)、(5)です。
- (1) 会社設立準備（設立項目の決定/印鑑の作成）
- (2) 定款の作成と認証
- (3) 登記書類の作成（資本金の払込/各種申請書の作成）
- (4) 会社設立登記（設立登記の申請/登記簿謄本の取得）
- (5) 開業の届出等（銀行口座開設/税務署に届出）
印鑑証明書が必要な場面(1)定款の認証
定款とは、会社を運営していく上で必要不可欠な基本的なルールを定めたものです。
発起人が作った定款を公証役場で公証人の「認証」を受けて初めて効力を生じます。
これが定款の認証です。
公証役場とは、各都道府県に置かれている法務省・法務局所管の公的機関のことです。
この定款の認証に印鑑証明書が必要になります。
定款の認証には印鑑証明書を含む以下の書類が必要です。
- (1) 個人の印鑑登録証明書2通
- (2) 実質的支配者となるべき者の申告書
- (3) 株式会社設立登記申請書
- (4) 登記すべき事項（別紙）
- (5) 定款3通
- (6) 資本金の払込みを証する書面
- (7) 印鑑届書と会社の代表者印
印鑑証明書が必要な場面(2)設立登記
設立登記には印鑑証明書を含む以下の書類が必要です。
- (1) 株式会社設立登記申請書
- (2) 認証済み定款の謄本1通
- (3) 登録免許税の収入印紙を貼った用紙
- (4) 払込みを証する書面
- (5) 設立時取締役の印鑑証明書
- (6) 印鑑届出書
- (7) 印鑑カード交付申請書
- (8) 設立時取締役の就任承諾書
- (9) 設立時代表取締役の就任承諾書
- (10) 発起人の決定書
- (11) 設立時監査役の就任承諾書
- (12) 登記すべき事項を保存したCD-R等の電磁的記録媒体※
印鑑証明書が必要な場面(3)銀行口座開設
法人の銀行開設には印鑑証明書を含む以下の書類が必要です。
- (1) 履歴事項全部証明書（発行から６カ月以内）
- (2) 法人の印鑑証明書（発行から６カ月以内）
- (3) 公的な本人確認資料(運転免許証/パスポート/個人番号カード等の「公的確認資料」等)
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